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坂本市政の功罪

「辞職勧告は最大の屈辱」と言うが

2010年 1月 10日

坂本市長は、昨年の12月議会で「5期目は出馬しない」と表明し、そのとき、総合福祉エリアの建設や高齢者配食サービス、障害者就労支援センター事業、子ども医療費無料化など、4期16年間の福祉施策を振り返り、成果を誇示してみせました。

16年前、坂本市長が最初の市長選で掲げた福祉政策は、日本共産党の政策と重なるものが少なくありませんでした。私たちは市長が進めてきた福祉・教育などの施策は一定度評価し、野党の立場ではあっても是々非々の立場で臨んできました。

しかし、その一方で、4期目になると、公共事業の入札では、業者の見積もりがそのまま予定価格になり、落札率100%が何十件も発生するという、考えられない政策的な誤りや、職員の逮捕、官製談合の疑いが大問題となりました。

公共工事や委託事業の「積算方法」の背景には、市長が進めた強引な市職員の削減と過重労働がありました。市長としての管理能力そのものが問われることになります。

一昨年、市社会福祉協議会のリーマン社債1億円損失問題でも、社協の会長を兼ねた坂本市長の管理能力が問われるとともに、そのワンマン体質も浮き彫りになりました。その後の、職員への責任押しつけと自らの責任放棄の姿勢が、社会的な非難を浴びることになりました。

坂本市長は、新年度予算要望時の党市議団との懇談の席で、「共産党の辞職勧告は、人生最大の屈辱」と述べました。これは、市長が自分の責任を認めず、無反省ぶりを表明したものではないでしょうか。

古来、「終わりよければ、すべてよし」とか「立つ鳥跡を濁さず」ということわざもありますが、さて…。

(週刊「民主松山」 1869号)