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「公契約条例を制定すべきでは」

蓮見たかし議員の一般質問 −09年12月議会−

2010年 1月 17日

<質問> 「公契約条例」は、自治体が公共工事や事業を民間業者に委託するとき、その事業に直接働く労働者の賃金や労働条件を適切に確保させるための条例である。 極端な低価格の受注が「下請へのしわ寄せ、工事の手抜き、安全対策の不徹底につながる」との国の指摘もあり、千葉県野田市が全国で初めて公契約条例を制定した。どう考えるか。

<答弁> 低価格競争での賃金低下、労働者の質の低下を防ぎ、業務の質を確保するためと伺っている。英断ではあるが、本来、労働者の賃金・労働条件は労使間で決定されるものであり、公共調達か民間調達かは問われない。自治体の監督には限界がある。

<質問> 公共調達と民間調達を同一視する姿勢は問題。公共工事は市民生活の安全に直接かかわり、自治体は民間以上に安全と質の確保に責任がある。 08年6月議会で「2次下請以下の請負について把握していない」と答弁しているが、これでは工事や業務の質を確保できない。川越市の「入札参加資格者の遵守事項」には、「2次下請以降についてもすべて記載し、契約書の写しも添付すること」とある。導入すべきではないか。

<答弁> 近隣市の入札制度は、競争の適正化の観点からも検討する必要がある。

<質問> 07年12月、市議会は「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書」を全員一致で可決し、国に送付したが、市は、本年11月の埼労連のアンケートに「公契約条例は検討しない」と答えている。議会無視ではないか。

<答弁> 検討しないわけではない。議会で機運が高まれば、市も条例制定が進めやすい。低賃金に苦しむ労働者がいなくなるよう国の法整備を望む。野田市の条例がうまく進むか見ていく。

(日本共産党東松山市議団「市議会報告」 13号)