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新年度への予算要望 切実な市民の願い137項目提出 党市議団、市長と懇談

2012.12.30
「2013年度予算要望書」を提出し、懇談

12月25日、党市委員会と市議団は、全7章137項目の「2013年度 予算要望書」を森田市長に提出し懇談しました。

要望書は「民主・自民・公明党が消費税増税法を強行しました。これが実施されれば国民の暮らし、経済に大打撃を与え、国の財政危機を一層深刻化させます。さらに、社会保障の改悪は国民生活を一層苦境に追い込むもの」と指摘。

その上で、「@地方財源の拡充を国に強く求めること A雇用、介護、医療の充実、教育環境の整備を進めること B市民と子どもの健康を守るために放射能対策に万全を期すこと」などを求めています。

党議員団は、特に、@市内経済の活性化のために、住宅リフォーム補助の拡充など、経済波及効果が大きい建設業への公共投資 A集会施設がない駅周辺に「市民交流プラザ」の建設 B介護施策の充実と高すぎる利用料の引き下げ、などについて要望し懇談しました。

森田市長は「市政に求められる課題は、地方行政を預かる者として同感です。必要な施設の建設などは進めていきたい。介護の充実、利用料の引き下げは理解できる」と答え、要望書の内容をしっかり検討し参考にすると述べました。

「2013年度 東松山市の施策と予算編成に関する要望書」(PDFファイル)
(週刊「民主松山」2015号)

放射能から市民と子どもを守れ!など全8章140項目の要望−党市議団、市長と懇談

2011.12.11
「2012年度予算要望書」を市長に提出し、懇談(2011年12月7日)

去る12月7日(水)、党市委員会と市議団は、全8章140項目から成る「2012年度 予算要望書」を森田市長に提出し懇談しました。小野寺副市長も同席しました。

今年度の要望書は「福島第一原発の事故で『安全神話』が崩壊した。現在、放射能汚染が国民の健康を脅かしている」と指摘。新たに「放射能から市民と子どもを守ること」の1章が加えられました。

また、要望書は「円高によって中小零細企業が存亡の危機に直面している。その中で、民主党政権が、自民、公明とともに、庶民大増税と社会保障の改悪を国民に押し付けようとしている」と述べ、雇用、福祉、介護、医療の充実、市民と子どものいのちと暮らしを守る市政を求めています。

党議員団は、特に@放射能汚染から市民と子どもを守る対策 A安全な自転車道の整備、文化遺産の保護と展示 B地域医療と市民病院の充実 C公立・私立を含めた公的保育の充実などについて懇談しました。

森田市長は「@放射能対策では、子どもの健康を守るという点では同じ気持ちでいる A歩道・自転車道の整備は県と一体で進めたい B市民病院の経営建て直しで院外処方を実施するが、周知に不十分な点があり対処したい C公的保育を守ることは当然」と答え、要望書の内容をしっかり検討し参考にすると述べました。

「東松山市の施策と予算編成に関する要望書—2012年度—」(PDFファイル)
(週刊「民主松山」1965号)

新市長に望む 「市民の願い 実現する市政を」

2010.08.06
当落得票数候補者名所 属
13,537森田光一無・新
 10,191松坂善浩無・新(民主推薦)
5,221竹森 郁無・新
4,814鈴木健一無・新
3,421新井 勝無・新
投票率52.58%
当日有権者総数71,475
有効投票総数37,184
無効投票総数393

8月1日の市長選挙で、森田光一氏が1万3537票を獲得して当選しました。しかしその中身は、有効投票総数の36.4%、有権者総数の18.9%の得票でした。 16年ぶりに5名の候補者で争われた市長選挙は、怪文書が乱れ飛び、いささか品位を欠く状況も見られ、投票率も52.58%と低迷しました。

今回の市長選では、市民要望を反映して、市民病院の救急医療の充実をはじめ、医療、保険、介護、市街地活性化などが大きな争点として浮かびました。

森田新市長は、マニフェストで、市政に臨む基本姿勢の一つとして「新公共経営(NPM)の導入」を掲げています。NPMは、行政サービスに成果主義や市場メカニズムの競争原理を導入し、公営企業の民営化、民間委託を進める行政手法の一つです。

このような立場から、「4年以内に公立保育園の民営化を含めたあり方の検討」、「放課後児童クラブについて、公設公営施設の民営化も含めた見直しの検討」を掲げています。 しかし、子育てや教育などの公共サービスは民営化が最もなじまない分野です。これらの民営化を望む市民の声はほとんどありません。

基本理念に「地域力・市民力の結集」と「積極的な情報公開と説明責任による透明な市政の実現」を掲げる新市長には、市民の願いを実現する市政を強く望みます。

2010年度の市の施策に要望−平和・教育・環境など6つの柱、117項目

2009.12.27
「2010年度予算要望書」を市長に提出し、懇談(2009年12月21日)

日本共産党市議団は2009年12月21日、2010年度の「市の施策と予算編成に関する要望書」(PDFファイル)を市長に提出し、懇談しました。

要望書は、「民主党政権になっても地方財政への締めつけは一層強められ、住民の「生存権」が脅かされている。今、市政に求められているのは、国に地方財源の拡充を強く求めながら、雇用、福祉、教育の向上、安心して暮らせる市民本位の市政を推進すること」との前書きに続き、「平和憲法を守り、地方自治の本旨に基づく民主的市政を推進すること」など6つの柱、117項目の市民の切実な要望から成っています。

「東松山市の施策と予算編成に関する要望書—2010年度—」(PDFファイル)