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市政に関する疑問・ご質問に市議団がお答えします。
2010.7.22

A:そんなことはありません。「本当ならば、東松山市が破綻する前に、日本中のほとんどの市町村が破綻しています」と市の担当部局も指摘します。

「市町村財政比較分析表(一般会計)」によると、07年の当市の財政力指数(注)は0.95です。1以上は国からの地方交付税の交付を受けることができません。埼玉県では競艇場を持つ戸田市のみです。指数の全国平均は0.55、県内平均は0.84ですから、当市は極めて健全です。最新(昨年11月)の数値もほぼ同様です。

確かに、市民病院の赤字を補てんするために、昨年、市が一般会計から5億7700万円を繰り入れるなど、厳しい財政運営もあります。しかし、これは救急医療などの不採算部門をかかえざるを得ない公立病院を運営するためのコストです。ちなみに全国の公立病院の9割以上、私立病院の半数以上が赤字経営です。これは医療制度を崩壊させた自公政権の責任です。

日本では、一部輸出大企業だけが儲かるシステムによって、一昨年のリーマン証券の破綻が引き金となった金融危機と過剰生産恐慌は、世界的に最も深刻な形で現れました。中小企業の法人税収は落ち込み、非正規雇用の低所得層は失業し、経済的な基盤を奪われました。 そのため、当市でも、企業などの法人市民税の減少と勤労者の所得税の減少が見込まれますが、地方交付税などの国の補てんや景気対策によって、来年度も昨年並みの予算は確保される見込みです。

また、失業者や低所得者の増大で生活扶助費の伸びが見込まれますが、これは4分の3が国・県の負担ですから、今のところそれほど市財政を圧迫していません。

(注) 財政力指数:自治体の一定の収入額を一定の需要額で割った数値。財政をどれだけ自力でまかなえるかを示す。1に近いほどよい。

「財政が破綻する」という主張は、以前にもありました。

今から7年前の03年 (平成15年)、坂本市長と合併推進派議員は、住民の意向を無視して吉見町と合併協議を進めました。 その中で市は、「財政力は現在県内4位で健全だが、バブル崩壊後の経済不況で市税収入は減少。さらに、今後は少子高齢化で収入は減るのに、負担は増える。厳しい財政状況に対応するためには合併が必要」と主張し、「合併しなければ3年後の07(平成19)年は7億6000万円の赤字に転落、基金もなくなり、08年に赤字は26億4000万円に膨らみ、財政は破綻する」と試算していました。

しかし、その後の経過は、この試算が、市税収入を極端に少なく見込んだり、普通建設事業費を過大に見積もったり、極めて怪しいものであったことを示しています。 実際には、08年度一般会計決算では11億円の黒字、4億5000万円の基金の残高もありました。また、財政力指数は03年度の0.77から、08年度0.95へと、健全の度合いを強めています。

合併推進派の主張に全く根拠がなかったことはすでに事実によって証明されています。